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『障害者自立支援法』 の おべんきょう

今日は、県政出前セミナーによる『障害者自立支援法』のお勉強。
昨年の9月に聴講して以来の支援法のお勉強になります。
昨年の10月に全面施行されたあと、利用者や事業者からの声を受けて
部分的な改定があり、今回は最新版の内容でした。

いずれ障害児にも障害程度区分の調査があるかもしれません。
その際の調査の応答次第でサービス内容が決定されます。
場合によっては、望むサービスが受けられなくなることもあるかも。
どうやら調査への応答は事前に準備練習しておく必要がありそうです。
もし、決定された障害程度区分に不満が発生した場合、県に不服申し立てを行えますが、調査実施側とじゅうぶんに協議をする必要があるようです。

今回のお勉強の中で面白そうな事業の紹介がありましたのでご紹介。

⑨ 障害児を育てる地域の支援体制整備事業

1 事業の目的
障害児を育てる保護者は、一般の子育てグループに入ると疎外感などを感じることから、子育てグループの利用を敬遠しているケースがあり、気軽に育児についての不安を打ち明ける場所がない。
そこで、市町村がこのような親の不安解消のための交涜の場を整備し、気軽に利用できるような仕組みとすることで、障害児を抱える親の育児不安の軽減を図るとともに相談支援の充実を図ることを目的とする。

2 事業の内容
(1) 実施主体 市町村(パンフレット作成検討会議については、都道府県等)
(2) 事業の内容
障害児を育てる親の相談支援充実のため、以下の事業等を実施する。
① 障害児を育てた子育ての先輩等との体験交流のスペースの整備及び遊具の設置
② 障害児療育支援のためのパンフレット作成に関する検討会議等
③ 相談支援の場における障害早期発見のための療育器具の整備
(3) 補助単価 (調整中)
3 補助割合 定額(10/10)
4 実施年度 18年度~20年度
5 事業担当課室・係 障害福祉課 障害児支援係



平成18年12月26日開催された障害保健福祉関係主管課長会議資料の 「資料8:障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の実施方法について」 の中に(WAM NET)に掲載されています。

”子育ての先輩等との体験交流”、とても素敵な相談事業です。
”早期発見のための療育器具の整備”、○歳児健診とは違う日常の相談現場に早期発見のツールが整備されるなんて実に素晴らしい!
県地域療育等支援事業の中から、市町村に移行された「相談支援事業」。
市町村によっては格差が生じるかも、と懸念された「相談支援事業」。
これらの特別対策事業が確実に実行されれば地域相談体制が強化され、思い悩む若い親御さん達の子育て支援に確実につながりそうです。
願わくば、地域での資源育成、ネットワーク形成に発展して欲しいです。
この事業がどういった形で実施されるか、よくわかりませんが、各市町村さんには”いい仕事”をして頂きたいと思います。

P.S. やっぱりお勉強は大切です。子どもの将来への備えにもなります。
    障害福祉課係長さま、ありがとうございました。 
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by kilala2001 | 2007-01-28 20:22 | 殿父・『学』 | Trackback | Comments(0)
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